名称	● グループホームデイサービスセンター集い
業務	老人福祉施設、
住所	463-0068 愛知県名古屋市守山区瀬古３丁目８３０
ＴＥＬ	052-793-7004

【介護に役立つ情報】
多くの介護付き有料老人ホームが「終身介護」をうたっています。
しかし、入居の際に虚偽の事項を記載することや、定められた利用料を滞納するといった場合は、利用者側の責任なので、退去を命じられても仕方がない場合があります。
また、老人ホーム側から契約の解除を申し渡されるケースとして問題となるのが、長期の入院や痴呆症による問題行動が発生した場合です。

介護保険制度では、要介護度に関わらず介護保険から一つの住宅につき２０万円まで住宅改修費用が支給されます。
よって、１割の自己負担だけで住宅改修工事を行えることになります。

住宅改修工事は、２０万円までは工事を一度に行っても、数回に分けてもどちらでも問題ありません。
要介護度が、住宅改修費用が支給されたときより３段階以上あがった場合や転居をした場合は、再度２０万円までの支給が可能となっています。
これは高齢者や要介護者などが、自宅を住みやすいように住宅をバリアフリー化したりするなどの改修費用を支給する制度となっています。

介護保険制度の住宅改修費以外にも、市区町村単位で住宅改修に対する助成金を支給しているところがあるます。
助成金の有無や金額は、市区町村によって異なるので、お住まいの役所等に確認することをお勧めします。

また住宅改修の支給額以外にも、介護用品の購入にあたり、１年ごとに１０万円までが支給される制度があります。
この制度の自己負担割合は１割となっています。
よくあるケースとして、浴室の床上げは住宅改修の対象となりますが、移動式のすのこは介護用品の対象となりますので、双方の制度をうまく活用する必要があります。

住宅改修やバリアフリー化を行う際に、工務店や業者の考え方一つで差が出てくることは一般的です。
よって、スロープ一つつけるにしても、専門的視点が不十分だと「人が物（住宅）に合わせる」といったような改修となってしまうことも考えられます。
住宅改修工事を行なった結果、使いにくい物が出来上がったては意味がなくなってしまいますので、住宅改修工事を行なうにあたっては、慎重に工務店等を選ぶ必要があります。